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zoom RSS デリバティブ取引状況開示を求める株主提案(米国)

<<   作成日時 : 2010/05/07 11:11   >>

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米国大手銀行にかかる話題。4月中にシティとバンカメの株主総会で、デリバティブ取引状況開示を求める株主提案についても、議事がおこなわれました。元記事はSocialfunds.comより。
Resolution on Derivatives Wins Strong Support at CitiGroup Shareowner Meeting
First-Time Resolution on Derivatives Wins 39% of Shareowner Vote at Bank of America
同株主提案への支持は、シティで30%、バンカメで39%と、総会決議とはなりませんでした。
しかし、多数決勝者の主張こそが民意であると短絡し、少数意見は議決以降切り捨てられがちなどこかの国とは異なり、少数意見を顧みないことが支持の喪失につながることがあるのが米国社会です。そして30%を上回る「少数意見」は、それを支持しないものから見ても無視しえない水域に達しているといえます。なんらかの改善の動きが期待されると思います。
また5月に入ってからおこなわれる、ゴールドマンやモーガンチェースの株主総会でも、同内容の株主提案が提起されている由。もちろんそう簡単に通るとは思いませんが(もっともシティでは、27%のシェアをもつ米国政府がもし賛成していたら、株主提案支持側の勝利だったわけで)、結果と今後には注目したいところです。
デリバティブ取引すべてを規制するのはおかしいと考えます。とはいえ、デリバティブというヘッジの手段が、金儲けのための手段に用いられはじめると、悪影響がさまざま生起することは、私自身の銀行員時代90年代での経験からよく知っています(デリバティブについて勉強したのは、その事後(トラブル)処理に携わったおかげです)。なので、変質が起きている可能性について外部からウォッチできる制度を設けることは、肯定的に評価できると考えます。

追記10/05/12
ゴールドマンサックスでのデリバティブ関連情報開示にかかる株主提案の支持獲得は33%だったそうです。
Goldman Sachs Annual Meeting a Success for Shareowner Advocacy
この記事には、株主提案が過半数を取れなくても意義がある理由が書かれています。お読みください。

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